ケアマネージャー（介護支援専門員）@資格試験と仕事

介護保険サービスを利用するまでのおおまかな流れは、

市町村の介護保険担当窓口へ要介護認定申請→認定調査→介護認定審査会での審査・判定→その判定結果に基づいて市町村が認定（要介護認定・要支援認定）する、

でした。

今回は要介護認定・要支援認定後のお話です。

要介護認定・要支援認定により介護が必要と判定されたら、まずは本人又は家族が居宅介護支援事業者を選んで、直接連絡し《契約》します。
そうなんです！ここで介護保険制度創設のねらいの１つである「利用者本位のサービス提供」が光ってくるのです。「利用者本位のサービス提供」とは、お上からの《措置》ではなく自らサービスを選び、その事業所と《契約》を結ぶということなのです。

ではまず、要介護度1〜5と判定された方についてみていきましょう。要介護度1〜5と判定された方は、介護保険の介護サービス（介護給付）を利用します。お気づきになりましたか？要介護状態区分（要介護度）により、利用できるサービスとそうでないサービスがあります。

では、利用できるサービスとそうでないサービスについて、少々脱線しますが以下に説明します。介護保険制度による保険給付（サービス）には以下の3種類があります。

1.要介護度1〜5のいずれかで認定された要介護者に対して提供される「介護給付」
2.要支援1、2のいずれかで認定された要支援者に対して提供される「予防給付」
3.非該当（自立）の方に対して提供される「市町村特別給付（介護予防サービス：地域支援事業）」

話を戻しましょう。要介護認定で要介護度1〜5と判定された方は、居宅（在宅）で日常生活を営むために最もふさわしい介護サービスを受けられるよう助言と援助を受けることができます。その助言・援助をしてくれるのが居宅介護支援事業者です。

言い方を変えれば、要介護認定で要介護度1〜5と判定された方が、介護保険から給付される在宅サービス等を適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成・在宅サービス事業者との連絡調整・介護保険施設への紹介等（これらをひっくるめて、ケアマネジメントといいます）を行うのが、居宅介護支援事業者となります。

契約を結んだ居宅介護支援事業者は、利用者個々の介護サービス計画書（ケアプラン）を作成します。介護サービス計画書（ケアプラン）を作成するのは、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャー（介護支援専門員）です。ご本人と相談して作成します。その際の費用が気になるところですが、全額が介護保険から支給（自己負担なし）されます。ちなみに介護サービス計画書（ケアプラン）は自分で作成することもできます。介護保険は、「利用者本位」がコンセプトですから！

さて、その次はいよいよ介護サービス計画書（ケアプラン）に沿った介護サービスが開始されます。